屋号 変更

事業内容(屋号)の変更方法

質問:

 

今度、屋号を変更して、業務内容を変更することになりました。
具体的には、食堂の店舗を廃業してコンサルタントとしての開業になります。

 

この場合、税務署への手続きはどうしたらいいですか?

 

 

屋号の変更は、正式な手続きがない!?

実は、屋号の変更という届出用紙はありません。
というより、手続きそのものが存在しません。

 

そもそも、確定申告(所得税)というのは、個人の所得(利益)をもとに税金を計算します。
だから、事業内容を変更しても、税金計算のやり方は変わらないのです。

 

また、自宅の住所や本人の名前が変わるわけではないので、
税務署サイドからすれば、事業内容の変更は、どうでも良い(税金に影響がない)のです。

 

 

屋号を変更した証明が欲しい時は?

そうはいっても、事業主の立場としては、新しい屋号の証明書が欲しい場合もありますね。

 

その場合は、次の2通りのやり方があります。
正式な方法がないので、どちらを選んでも結果は同じです。

 

1)開業届を再度提出

 

屋号の欄に新しい屋号を書いて提出します。
用紙右上あたりの欄外に「屋号変更」と目立つように書いておけば、伝わるでしょう。

 

 

2)「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を使う

 

本来は引越の届出なのですが、
「その他参考事項」の欄に、屋号を「○○から??に変更」と書いて提出します。

 

 

変更前後の領収書はどちらの屋号にすべき?

変更直後に昔の屋号で領収書などが発行されるケースもあるかと思いますが、
特に問題ありません。

 

あくまで、事業のために使われたことが分かれば大丈夫です。


 
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