過去 確定申告

過去の確定申告をしていない方へ(無申告状態の方へ)

先日このような相談を受けました。

事業を初めて数年間、確定申告をまったくしていません。

 

税務署へ行こうと何度も考えました。
しかし、まず税務署が開いている時間は仕事が忙しくて対応できません。

 

さらに
「税務署で担当の方がものすごい勢いで怒鳴ってきたらどうしよう?」
と怯えています。

 

税理士に相談しようとも考えました。
しかし、突然高額の料金を請求されたら怖いと思い、行動できませんでした。

 

 

そんな時、福島先生のブログを見つけました。
「福島先生なら、私の話を聞いてくれそう(どうにかしてくれそう)!」
そう思って勇気を出して連絡いたしました。

 

いつまでもこのままではいけない。
それは分かっています。
今度こそきちんと申告をしたいです。

 

よろしくお願いします。

 

似たような相談を時々受けるので、
この場で話をまとめておきたいと思います。
まあ、今時は、税務署の人もそんなに頭ごなしに怒らないとは思いますけど…

 

まず確認することは?

「確定申告の義務があるかどうか?」です。

 

原則:利益が38万円を超えたとき(厳密には税額がでるとき)

会社員の副業で、会社で年末調整を受けている場合:利益が20万円を超えたとき

 

申告義務がない範囲の利益だったら、怖がることは何もありません。
詳しくはコチラをご覧ください。

 

ここからは、税額が出る場合(申告義務がある場合)について話を続けます。

 

 

申告期限を過ぎてから申告するデメリット

遅れた分だけ延滞金がかかる(最大で 『税額×15%×年数』 くらいの金額)

期限内に提出しないと受けられない特典もある。

 

ちなみに、過去の申告を放置していると、
「あなたの税金は〇〇円としたので、払ってください」と
税務署側から一方的に言われる可能性があります。

 

 

過去の申告をこれから行う場合の対応方法

 

過去の記録が残っているのであれば、
普通に売上と経費を計算して申告書を作ればOKです。

特に白色申告の場合、遅れたことを理由に計算方法が変わることはありません。

 

延滞金は後から請求書が来ますので、
申告の際は普通に税金を計算してください。

 

ただし、昔の分の申告には、昔のルールが適用されます。
例えば、平成18年以前は税率が違います。
しかし、ベースはすべて一緒です。

 

 

 

ちなみに、当事務所では、
過去の申告を行なっていなかった場合についても、
ご相談を受けております。

 

お問い合わせについては、コチラをご覧ください。

 

 


 
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